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	【研究委員会報告】「環境と地域」教育特別研究会
		掲載日：2019/11/5
		「環境と地域」教育特別研究会開催日時　11月4日研究テーマ：「青森と鹿児島」の地域と教育
「環境と地域」教育特別研究会開催日時　11月4日研究テーマ：「青森と鹿児島」の地域と教育 1）前田晶子（鹿児島大学）報告「「青森と鹿児島」という視点から鹿児島を眺める」 2）全体討議 ※次回例会：12月20日（金）18時から







	【研究委員会報告】第13回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/10/4
		第13回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：9月27日（金）18時から研究テーマ：下北調査（10月26-28日）の内容の検討
第13回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：9月27日（金）18時から研究テーマ：下北調査（10月26-28日）の内容の検討 1）井上陽菜子（埼玉大学4年）「活動報告：半年間、東通村で暮らしました。」 2）下北調査（10月26-28日）の内容の検討次回日程　11月4日　13時から







	【運営委員会】第14期第9回運営委員会報告
		掲載日：2019/9/16
		第14期第9回運営委員会報告開催日　2019年9月14日時間　10時～12時
第14期第9回運営委員会報告開催日　2019年9月14日時間　10時～12時報告　　 Ⅰ　第8回運営委員会以降の活動日誌 Ⅱ　第8回運営委員会まとめ Ⅲ　教育のつどい2019 Ⅳ　民研交流会 Ⅴ　顧問会 Ⅵ　その他議題１「民研のありかた」をめぐる検討について２　フォーラム 9.21「性教育」・10.12「教師の働き方」３　第28回全国教育研究交流集会４「民研と沖民研との合同集会（第２次構想）」について５　『人間と教育』に関して６　設立30周年記念事業準備７　その他







	【研究委員会報告】第12回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/9/9
		第12回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：8月30日（金）18時から研究テーマ：下北調査（10月26-28日）の内容の検討
第12回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：8月30日（金）18時から研究テーマ：下北調査（10月26-28日）の内容の検討 1）下北調査（10月26-28日）の内容の検討 2）今後の研究活動の方針と進め方の検討 ※次回例会：9月27日（金）18時から







	【お知らせ】閉局のお知らせ
		掲載日：2019/8/5
		閉局のお知らせ 8月13日から8月17日
閉局のお知らせ 8月13日から8月17日緊急なご用がある方は事務局　鈴木敏則 090－1437－9824 までお願いします







	【研究委員会】第11回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/8/5
		第11回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：7月26日（金）18時から研究テーマ：今後の研究活動の方針と進め方の検討
第11回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：7月26日（金）18時から研究テーマ：今後の研究活動の方針と進め方の検討 1）下北半島・東海村などをめぐる情報共有 2）今後の研究活動の方針と進め方の検討 ※次回例会：8月30日（金）18時から







	【運営委員会】第14期第8回運営委員会報告
		掲載日：2019/7/20
		第14期第8回運営委員会報告開催日　2019年7月13日時間　10時～12時
第14期第8回運営委員会報告開催日　2019年7月13日時間　10時～12時報告　　 Ⅰ　第6回運営委員会以降の活動日誌 Ⅱ　第６回運営委員会まとめ Ⅲ　学校づくり・教育課程づくり交流集会 Ⅳ　高校教育研究委員会 Ⅴ　署名　せんせいをふやそう Ⅵ　全教との懇談 Ⅶ　その他議題１　2018年度会計決算と監査２　第14期後半2019年方針３　各研究委員会　Bレポート　４　2019年度予算５　今後の民研のあり方について６　全国教育研究交流集会７　民研フォーラム6/8 ８　機関誌（季刊）『人間と教育』９　『年報2019』19号 10　民研だより 11　その他







	【年報】民主教育研究所年報2019
		掲載日：2019/7/7
		「民主教育研究所年報2019」発行コミュニティ・スクール制度の検証
民主教育研究所年報2019」7月7日発行民主教育研究所年報2019年（第19号）特集コミュニティ・スクール制度の検証第Ⅰ部　制度の変遷から 1　コミュニティ・スクール制度の検証―調査研究の課題―　　山本由美 2　コミュニティ・スクール制度の変遷　　　　　　　　　　　山本由美 3　学校運営協議会の全国動向　　　　　　　　　　　　　　　　村田峻一第Ⅱ部　地域事例から―秋津小・足立区五反野小・阿智村・飯田市― 1　秋津コミュニティと法律に則らないコミュニティ・スクールの懸念　岸　裕司 2 足立の教育改革の中の「地域と学校」消えていった「日本初のコミュニティ・スクール」児玉洋介 3 コミュニティ・スクールの導入と学校・地域の連携 ―阿智村の事例分析―　　　　　　　　　　　　　　　　　御代田桜子 4　学校と社会教育の連携・協働政策としてのコミュニティ・スクール ―飯田市の事例―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝岡幸彦第Ⅲ部　コミュニテイ・スクールをめぐる理論と課題 1　コミュニティ・スクールと地方財政　　　　　　　　　　　石山雄貴 2　教育実践の自主性を支える民主主義のかたち　　　　　　　荒井文昭投稿論文　新学習指導要領で求められる「健康・安全・食」教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田貢民主教育研究所記事―研究所スタッフ・研究―　編集後記英文目次 1800円







	【評議会】第５１回民主教育研究所評議会報告
		掲載日：2019/6/26
		第５１回民主教育研究所評議会報告開催日　２０１９年６月９日１０時～１６時場所　全国教育文化会館
第５１回民主教育研究所評議会報告開催日　２０１９年６月９日１０時～１６時場所　全国教育文化会館報告 Ⅰ　第50回評議会以降の活動報告 Ⅱ　民主教育研究所第14期体制 Ⅲ　研究委員会・プロジェクト（第14期前半総括） Ⅳ　第27回全国教育研究交流集会・第49回京都教育センター研究集会（概要） Ⅴ　フォーラム・共催公開合同研究会など Ⅵ　機関誌（季刊）『人間と教育』（98号～101号） Ⅶ　『民主教育研究所年報2017』（18号） Ⅷ　『民県だより』（136号～139号） Ⅸ　教育のつどい Ⅹ　学校統廃合と小中一貫教育を考える全国交流集会 ⅩⅠその他議題　１　第14期会計監査委員の選任案２　2018年度民研会計決算報告・会計監査報告３　2019年度予算案４　2019年度　研究活動方針案５　研究委員会・プロジェクト方針採決協議１　第28回全国教育研究交流集会案２　第29回全国教育研究交流集会案３　『人間と教育』４　民研のあり方５　教育のつどい「民研交流会」６　民研設立30年７　その他交流１　各地民研２　全教のとりくみ３　その他







	【研究委員会報告】第10回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/6/22
		第10回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：6月21日（金）18時から研究テーマ：前嶋委員報告「福島第一原発事故に向き合う教師のライフヒストリーと教材化の可能性」（科研2018年度研究報告）
第10回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：6月21日（金）18時から研究テーマ：前嶋委員報告「福島第一原発事故に向き合う教師のライフヒストリーと教材化の可能性」（科研2018年度研究報告） 1）前嶋委員報告「福島第一原発事故に向き合う教師のライフヒストリーと教材化の可能性」（科研2018年度研究報告） 2）今後の作業の進め方について ※次回例会：7月26日（金）18時から







	【民研だより】民研だより１４０号「『測定文化』を乗り越えるために
		掲載日：2019/6/10
		民研だより１４０号「『測定文化』を乗り越えるために
民研だより１４０号「『測定文化』を乗り越えるために民研の刊行物の「民研だより」をクリックすると全文読めます。







	【人間と教育１０２号】『人間と教育』特集「子どもと・学校とＩＣＴ」
		掲載日：2019/6/10
		『人間と教育』102号全国書店で販売注文殺到特集　子ども・学校とＩＣＴ
『人間と教育』102号全国書店で販売特集1　子ども・学校とＩＣＴ特集2　憲法を生かし、教育実践の自由を詳細は「民研の刊行物」の『人間と教育』をクリックしてください







	【研究委員会】第9回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/5/25
		第9回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：5月24日（金）18時から研究テーマ：六ヶ所村ウッドスタート事業についてのご報告
第9回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：5月24日（金）18時から研究テーマ：六ヶ所村ウッドスタート事業についてのご報告 1）六ヶ所村ウッドスタート事業についてのご報告＊講師：馬場清さん（東京おもちゃ美術館副館長）・茅野恒秀さん（信州大学人文学部） 2）今後の作業の進め方について ※次回例会：6月21日（金）18時から







	【運営委員会】第１４期第7回運営委員会報告
		掲載日：2019/5/18
		第１４期第６回運営委員会報告開催日　２０１９年５月１１日時間　１０時～１２時
第１４期第６回運営委員会報告開催日　２０１９年５月１１日時間　１０時～１２時報告　　 Ⅰ　第6回運営委員会以降の活動日誌 Ⅱ　第６回運営委員会まとめ Ⅲ　学校づくり・教育課程づくり交流集会 Ⅳ　高校教育研究委員会 Ⅴ　署名　せんせいをふやそう Ⅵ　全教との懇談 Ⅶ　その他議題１　2018年度会計決算と監査２　第14期後半2019年方針３　各研究委員会　Bレポート　４　2019年度予算５　今後の民研のあり方について６　全国教育研究交流集会７　民研フォーラム6/8 ８　機関誌（季刊）『人間と教育』９　『年報2019』19号 10　民研だより 11　その他







	【研究委員会】第8回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/4/23
		第8回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：4月16日（火）18時から研究テーマ：東海村調査訪問（3/28-29）の振り返り
第8回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：4月16日（火）18時から研究テーマ：東海村調査訪問（3/28-29）の振り返り 1）東海村調査訪問（3/28-29）の振り返り 2）今後の作業課題の検討 ※次回例会：5月24日（金）18時から







	【運営委員会】第１４期第５回運営委員会報告
		掲載日：2019/3/23
		第１４期第５回運営委員会報告開催日　２０１９年３月１６日時間　１０時～１２時
第１４期第５回運営委員会報告開催日　２０１９年３月１６日時間　１０時～１２時報告　　 Ⅰ　第5回運営委員会以降の活動日誌 Ⅱ　第5回運営委員会まとめ Ⅲ　学校統廃合と小中一貫教育を考える全国交流集会 Ⅳ　教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会 Ⅴ　その他議題１　第14期前半研究委員会総括２　第14期後半2019年方針に向けて３　第28回全国教育研究交流集会４　民研フォーラム6/8 ５　機関誌（季刊）『人間と教育』６　『年報2019』19号７　その他







	【人間と教育１０1号】『人間と教育』特集「今、道徳教育を問う」
		掲載日：2019/3/10
		『人間と教育』１０１号発行注文殺到特集　今。道徳教育を問う
『人間と教育』１０１号発行特集1　今。道徳教育を問う特集2　オリンピック。パラリンピック教育と部活動を考える







	【ニュース・話題】教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会
		掲載日：2019/2/28
		教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会１．日　時　　２０１９年３月７日（木）　１５：５０～1７：４５２．場　所　　衆議院第2議員会館　第１会議室３．主　催　　全日本教職員組合・教組共闘連絡会・子ども全国センター・民主教育研究所
教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会１．日　時　　２０１９年３月７日（木）　１５：５０～1７：４５２．場　所　　衆議院第2議員会館　第１会議室３．主　催　　全日本教職員組合・教組共闘連絡会・子ども全国センター・民主教育研究所４．次　第　　　○主催者あいさつ　　　　　　　　　　中村尚史　全教中央執行委員長　　○連帯あいさつ　①　全労連　　　　　　　　　　②　過労死家族の会　　　　　　　　　　③　研究者　中村雅子さん　　〇国会議員あいさつ　　〇基調報告　「教職員定数の抜本的改善で、教職員の長時間過密労働の解消を」（仮）　　　　　　　　　　　　　　米田　雅幸　副委員長（生権局長） ○運動交流　　　　島根県教組　　　　　県教組提言を活用したとりくみ　　道教組　全釧路教組　職員室を変えるＴＫプロジェクト　　新日本婦人の会　　　先生たちの働き方を変えたい！　　　　〇まとめと行動提起　　　　　　　　　　　　　　小畑雅子　全教書記長　　　〇閉会あいさつ　　　　　　　　　　　　　　教組共闘連絡会代表幹事







	【研究委員会】第7回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/2/26
		第7回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：2月19日（火）18時から研究テーマ：東海村調査訪問の検討
第7回「環境と地域」教育研究委員会開催日時：2月19日（火）18時から研究テーマ：東海村調査訪問の検討 1）栗又衛さんご報告「東海第2原発再稼働と近隣自治体、住民運動」 2）東海村調査訪問に関する検討 3）今後の作業課題の検討 ※次回例会：4月16日（火）18時から







	【運営委員会】第１４期第5回運営委員会報告
		掲載日：2019/2/23
		第１４期第5回運営委員会報告開催日　２０１９年２月１６日時間　１０時～１２時
第１４期第5回運営委員会報告開催日　２０１９年２月１６日時間　１０時～１２時報告　　 Ⅰ　第4回運営委員会以降の活動日誌 Ⅱ　第4回運営委員会まとめ Ⅲ　四国教育研究交流集会 Ⅳ　高校教育シンポジウム Ⅴ　その他議題１　第27回全国教育研究交流集会･第49回京都教育センター研究集会総括２　第14期前半総括と第14期後半方針に向けて３　2019年度予定確認４　三役会議から５　全国教育研究交流集会　６　フォーラム　2019年及び2020年７　集会 8　機関誌（季刊）『人間と教育』９　『年報2019』19号 10　その他







	【研究委員会】第6回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2019/1/22
		第6回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：1月15日（火）18時から研究テーマ：全国教育研究集会in京都（12月22-23日）参加報告等
第6回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時：1月15日（火）18時から研究テーマ：全国教育研究集会in京都（12月22-23日）参加報告等 1）全国教育研究集会in京都（12月22-23日）参加報告 2）３月の玄海調査日程と内容の検討 3）下北調査研究の本づくりについて ※次回例会：2月19日（火）18時から







	【新年のごあいさつ】新年あけましておめでとうございます
		掲載日：2019/1/1
		新年あけましておめでとうございます
新年あけましておめでとうございます。季刊『人間と教育』は記念すべき100号になりました。インタビューは百歳の大田堯さん―今、教育はどうあるべきか―です。特集は「今、民主教育は何を問うべきか」、10本の論文と座談会はおすすめです。ホームページトップに『人間と教育』の読者アンケートがありますので、ぜひ感想や要望をおよせください。101号（3月10日発売）は特集「今、道徳教育を問う！」です。ご期待ください。昨年12月22日（土）23日（日）京都教育文化センターを会場に、民研第27回全国教育研究交流集会・第49回京都教育センター研究集会を、「憲法を生かし教育研究・実践の自由を―すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を―」をテーマに開催しました。全体会に182人が参加し、基調報告、中嶋哲彦さんの問題提起「憲法を知り、考え、実践する」。実践報告は2本、「道徳の教科化に抗して」「中学での性教育の実践」、2日目の分科会は243人の方が参加。11の分科会で研究・実践交流を深めることができました。民主教育研究所は9条改憲に反対し、子どもの権利条約を守り生かす研究と実践交流に全国みなさんと共同し奮闘します。貴方さまのご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。代表　梅原利夫　副代表　中村雅子　馬場久志　児美川孝一郎　事務局長　鈴木敏則　　　　　　　　　　　　　　　　　民主教育研究所　東京都千代田区二番町12-１　℡03－3261－1931　　2019年1月1日







	【悲報】大田堯先生死去
		掲載日：2018/12/28
		大田堯先生 2018年12月23日午後9時58分死去
大田堯先生は 2018年12月23日午後9時58分に亡くなりました。 12月10日発行『人間と教育』100号「百歳の大田堯さんに聞く」は池谷壽夫編集長がインタビューしました。ー今、教育はどうあるべきかーこのインタビューが大田先生最後のインタビューとなりました。また、100号の書評大田堯・中村桂子著「百歳の遺言　いのちから『教育』を考える」安藤聡彦（埼玉大学）さんは「このみずみずしさは何だろう。・・・それぞれの学界を牽引してきたふたりの碩学の一期一会の対話と往復書簡は、あたかもモーツアルトのヴァイオリン・ソナタを聴くように清々しく幸せな気分をもたらしてくれた。・・・」と書いています。こころよりお悔やみ申しあげます







	【閉局のお知らせ】閉局のお知らせ
		掲載日：2018/12/25
		年末12月26日から新年1月7日まで閉局させていただきます。
年末12月26日から1月7日まで閉局させていただきます。ご用のある方は事務局鈴木敏則までお願いします。０９０－１４３７－９８２４







	【研究委員会報告】第5回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2018/12/19
		第5回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時:12月11日（火）18時～研究テーマ:岩田・藤岡両顧問より委員会引退の辞
第5回「環境と地域」教育研究委員会報告開催日時:12月11日（火）18時～研究テーマ:岩田・藤岡両顧問より委員会引退の辞 1）岩田好宏顧問より引退の辞 2）藤岡貞彦顧問より引退の辞 3）今後の作業課題と日程について次回例会：1月15日（火）18:00から







	【運営委員会】第１４期第４回運営委員会報告
		掲載日：2018/12/15
		第１４期第４回運営委員会報告開催日　２０１８年１２月８日時間　１０時～１２時
第１４期第４回運営委員会報告開催日　２０１８年１２月８日時間　１０時～１２時報告　　 Ⅰ　第3回運営委員会以降の活動日誌 Ⅱ　第3回運営委員会まとめ Ⅲ　（大学生）高等教育無償化プロジェクト Ⅳ　子ども全国センター文科省交渉 Ⅴ　その他議題１　第27回全国教育研究交流集会･第49回京都教育センター研究集会２　基調提案３　機関誌（季刊）『人間と教育』４　2019年及び2020年全国教育研究交流集会５　2019年予定６　賛助会費経年納入率７　その他







	【研究委員会報告】第4回「環境と地域」教育研究委員会報告
		掲載日：2018/11/29
		開催日時:11月27日（火）18時～研究テーマ:10月の青森訪問の振り返り第4回「環境と地域」教育研究委員会報告
開催日時:11月27日（火）18時～研究テーマ:10月の青森訪問の振り返り第4回「環境と地域」教育研究委員会報告 1）『下北半島の未来を紡ぐ』合評会＠青森（10月27日）の振り返り 2）むつ市調査（10月28－29日）の振り返り 3）今後の作業課題と日程について次回例会：12月11日（火）18:00から







	【運営委員会】第１４期第３回運営委員会報告
		掲載日：2018/11/17
		第１４期第３回運営委員会報告開催日　２０１８年１１月１０日時間　１０時～１２時
第１４期第３回運営委員会報告開催日　２０１８年１１月１０日時間　１０時～１２時報告　　 Ⅰ　第2回運営委員会以降の活動日誌 Ⅱ　第2回運営委員会まとめ Ⅲ　フォーラム「教育専門職・労働者の働き方はどうあるべきか」 Ⅳ　その他議題１　会計中間決算２　第27回全国教育研究交流集会･第49回京都教育センター研究集会３　機関誌（季刊）『人間と教育』４　次号『民主教育研究所年報2018（第19号）５　賛助会員拡大６　学テ大阪の人事評価問題 7 その他







	【『年報2019（19号）』投稿論文募集】『年報2019（19号）』投稿論文募集
		掲載日：2018/11/11
		『年報2019（19号）』投稿論文募集・研究委員、運営委員、評議員、顧問の紹介を得て下さい。・投稿の詳細な規程は執筆要領に定めます。・投稿の提出期限は3月10日です。
民研『年報2019（19 号）』論文の投稿をよびかけます ◆「民主教育研究所年報投稿規程」による ◆「民主教育研究所年報投稿・執筆要領」による ◆ 民主教育研究所年報投稿規程 ①研究委員、運営委員、評議員、顧問の紹介を得て下さい。 ②投稿原稿は未発表のものに限ります。 ③原稿は図表、注を含め、横書き20,000字以内です。 ④原稿の審査の公正を期する為、原稿には氏名、所属を記入せず、別紙でお願いします。 ⑤投稿の提出期限は3月10日です。 ⑥提出先は、民主教育研究所年報編集委員会とし、封筒には「年報原稿在中」と明記してください。 ⑦投稿の詳細な規程は執筆要領に定めます。 ◆ 民主教育研究所年報投稿・執筆要領 1999年10月16日　第 4期　第12回運営委員会にて決定 1999年12月 5日　第 4期　第15回運営委員会にて改正 2014年 5月17日　第11期第15回運営委員会にて改正１　民主教育研究所年報への投稿は、民主教育研究所年報編集規程及び同投稿規程に定めるところに従い、下記の要領で投稿する。２　投稿にあたっては、原則として、投稿原稿１部及び電子情報化し　　た原稿を提出する。原稿は返却しない。３　投稿原稿の本文には、氏名・所属は書入れない。別紙に題目、氏名、所属及び連絡先を記す。 4　投稿原稿の電子情報化にあたっては、次の要領で行なう。　＊　句読点は、それぞれ全角の「、」及び「。」として変換する。　＊　括弧は、全角に変換する。　＊　ローマ数字は、半角に変換する。　＊　アルファベット及び英字記号は、半角に変換する。 5 投稿原稿に図表が有る場合には、電子情報化された原稿の提出にあたっては、次の要領で行なう。＊　図表を別ファイルとして記録する。 6 　電子情報化された原稿の作成についての技術上の相談は、投稿前に編集委員会へ問い合せる。 7　執筆者による校正は再校までとし、大幅な修正は認めない。 8　注及び引用文献の表記は次の方法による。＊　注及び引用文献は、本文中の該当箇所に（）付の番号を表記し、注記本文を論文末に一括掲示する。＊　文献の引用は次の表記に従う。＊　和文論文の場合：注番号　著者名　論文名（「」で括る）雑誌又は収録書名（『』で括る。収録書に編者等がいる場合には、『』の前に入れてもよい。雑誌で巻・号数がある場合又は発行所を入れる必要がある場合には、『』の後に続ける。）、発行年、頁。【例】（1）堀尾輝久「地球時代の人権思想」『季刊人間と教育』第１号、1994年、174頁　 ○欧文論文の場合：注番号著者名,論文名(\\\"\\\"で括る),雑誌又は収録書名(雑誌で巻・号数がある場合にはこれに続ける),発行年,頁. 【例】（1）Kenneth D. Benne, \\\"Authority in Education\\\", Harvard Educational Review, Vol.40, No.3, 1970,p.127 　 ○ 和文単行本の場合：注番号　著(編)者　書名（「」で括る）発行所、出版年、頁。【例】（1）堀尾輝久・河内徳子編『平和・人権・環境　教育国際資料集』青木書店、1998年、311～313頁。　 ○ 欧文単行本の場合：注番号　著(編)者,書名,発行地,出版年,頁【例】 (1）Anthony Giddens, New Rules of Sociological Method, New York: Basic Books, 1977,pp.12-13 　 ○投稿原稿の本文中の注番号の部分については、見落とし及びテキスト変換時の脱落を防止するために赤色で丸く囲む。 9　本文中の和文傍点及び英文イタリック体を使用したい場合の指示は、該当個所に赤色で下線を引く。 10　本文中の図表番号の部分については、見落とし及びテキストデータ変換時の脱落を防止するために赤色で丸く囲む。　 ○印刷の都合で最終的に表記の方法が、上記凡例と異なることがある。　 ○その他、投稿及び執筆に関する疑問は、投稿前に編集委員会に問い合せを行なうこと。 ◆年報2019（19号）編集委員会年報編集委員長　山本由美（教育行財政研究委員長）年報編集委員　石山雄貴（教育行財政研究委員）年報編集幹事　鈴木敏則（事務局長）







	【研究委員会報告】第5回教育行財政研究委員会報告
		掲載日：2018/10/23
		第5回教育行財政研究委員会報告開催日時　10月22日18時開催テーマ　飯田・阿智村調査の振り返り　　　　　　北海道の状況
第5回教育行財政研究委員会報告開催日時　10月22日18時開催テーマ　飯田・阿智村調査の振り返り　　　　　　北海道の状況・飯田のコミュニティスクールの現状　　　　　　公民館のCSへのかかわり・阿智村のCS導入の経緯・北海道の統廃合の現状とその背景次回開催日　11月26日18時

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