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環境と地域教育研究委員会報告 |
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掲載日：2015/7/14 |
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環境と地域教育研究委員会
第3回開催日時：6月23日（火） 18:00〜20:30
研究テーマ：今期の研究調査内容について |
環境と地域教育研究委員会
第3回開催日時：6月23日（火） 18:00〜20:30
研究テーマ：今期の研究調査内容について
1．今期における研究調査計画の進捗の確認
今期における下北調査の具体的内容を検討する上で、研究調査計画の進捗状況の確認等が行われた。また、現地との調整事項を全体で確認すると共に、研究の方向性について再確認を行った。
2．調査の具体的内容の検討
今期における調査日程が概ね決定された。また同調査のテーマを「子どもの自立と地域の自立をどうつなぐか？：青森県下北地域で考える」とし、具体的な調査事項の検討を行った。なお調査は、地域班と教育班の2班編成にて臨むこととなった。
次回の日程
第4回 日時：7月21日（火） 18：00〜
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第2回教育行財政研究委員会報告 |
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掲載日：2015/7/5 |
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第2回教育行財政研究委員会
開催日時：6月22日（月）19：00〜21：０0
研究テーマ 増田レポート、地方消滅論について |
第2回教育行財政研究委員会
開催日時：6月22日（月）19：00〜21：０0
研究テーマ 増田レポート、地方消滅論について
・ 増田レポートにかんして
・ 増田レポートに対する批判
・ 学校統廃合と自治体消滅論
・ 消滅可能性都市の財政状況
・ 各地の田園回帰の動き
・ 学校を中心とした地域づくり
次回 7月27日（月）18：30〜20：30
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民研だより��124号 2015.4.28掲載 |
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掲載日：2015/6/22 |
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年4回発行
民研だより��124号 2015.4.28
5.9フォーラムに向けて、つながりを新しい力に
中村 雅子（民研副代表運営委員・桜美林大学） |
＞＞＞詳細はこちら
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民主教育研究所年報2014（第15号）発売 |
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掲載日：2015/6/19 |
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刊行物
民主教育研究所年報2014（第15号）発売 |
＞＞＞詳細はこちら
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憲法破壊の『安全保障関連法案』に反対し廃案を求める |
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掲載日：2015/6/15 |
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2015年6月14日に開催された第47回民主教育研究所評議会において
声明「憲法破壊の『安全保障関連法案』に反対し廃案を求める」を決議しました。 |
＞＞＞詳細はこちら
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季刊「人間と教育」86号(2015年夏号) 発売 |
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掲載日：2015/6/10 |
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特集：こころを支配する国家
インタビュー：中川敬さん（ロックミュージシャン）に聞く
プラカードの余白を歌いたい
─世界を歌う、世界と歌うソウル･フラワー･ユニオン |
1,200円（税･送料込み）
タイトル 「人間と教育」86号(2015年夏号)
＞＞＞詳しくはこちら
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2015年7月18日(土)「ジェンダーと教育」研究委員会・公開研究会のお知らせ |
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掲載日：2015/6/8 |
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2015年7月18日(土))13：30〜17：00
「今日のジェンダー・セクシュアリティの教育の課題を考える」
■場所：全国教育文化会館 5階会議室 |
＞＞＞詳細はこちら
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2015年6月13日(土)2015年度民研フォーラム |
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掲載日：2015/5/15 |
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2015年6月13日(土)14：00〜17：00
道徳の「特別の教科」化を検討・批判する
■場所：全国教育文化会館（エデュカス東京） 地下会議室 |
＞＞＞詳細はこちら
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季刊「人間と教育」85号(2015年春号) 発売 |
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掲載日：2015/3/10 |
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特集：ゼロ・トラレンス 管理と排除の学校システム
インタビュー：辛淑玉
バカヤローと言える子ども、闘える子どもを育てよ！ |
1,190円 (税別)
送料： 82円(税込）
タイトル 「人間と教育」84号(2014年冬号)
＞＞＞詳しくはこちら
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公開 道徳教育プロジェクト会議 |
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掲載日：2015/2/20 |
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「道徳教育プロジェクト」会議を公開で開催します |
2月23日18時30分より民主教育研究所にて「道徳教育プロジェクト」会議を開催します。公開ですのでどなたでも参加できます。
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文科省の「道徳教育」に対するパブコメを |
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掲載日：2015/2/16 |
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文科省は「道徳に係わる学校教育法施行規則の一部改正案及び小学校、中学校、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部改正等について」のパブリックコメントを実施しています。 |
「道徳」が「特別の教科 道徳」として、位置づけられ、「教科書」によって、子どもたちの内面を国の価値観によって「評価」する学習指導要領に対して、みなさんの研究・実践などからのパブリックコメントとして応募をお願いします。
【意見の提出方法】
（１）提出手段郵送・ＦＡＸ・電子メール
（電話による意見の受付はいたしかねますので、御了承ください）
（２）提出期限平成２７年３月５日（木）必着
（３）宛先
住所：〒１００−８９５９ 東京都千代田区霞が関３−２−２
文部科学省初等中等教育局教育課程課宛
ＦＡＸ番号：０３−６７３４−４９００
電子メールアドレス：doutoku@mext.go.jp
（判別のため、件名は【省令案等への意見】としてください。また、コンピュータ
ウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に
御意見を御記入ください。）
【意見提出様式】
・件名：【省令案等への意見】と明記してください。
・氏名：法人又は団体の場合はその名称。
・性別、年齢：法人又は団体の場合は記入不要。
・職業：在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を記入。法人又は団
体の場合は「団体」と記入。
・住所：法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地を記入。
・電話番号
・意見：御意見が１０００字を超える場合、その要旨を記載してください。
・意見の分類：下記の� 銑�の分類番号から一つ選んで明記してください。
※ 複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点ご
とに別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。
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2015年1月24日（土）10時 子ども研究委員会が開催されました。 |
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掲載日：2015/1/23 |
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子ども研究委員会1月24日（土）10時開催 |
子ども研究委員会は高校生の貧困問題について研究します。
この間、子ども研究委員会は、いじめ問題、定時制生徒、中学生の学校生活の状況について、アフターケア相談所「ゆずりは」で受ける年間1万件の相談内容とその対応についての報告等、子どもをめぐる問題を研究してきまして。
今回は経済的な貧困問題と共につながりの貧困について分析します。
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2015年1月10,11日「全国教育研究交流集会in奈良」実施されました！ |
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掲載日：2015/1/19 |
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近畿7教育研究所と民研の共同開催。
1月10,11日に奈良女子大付属中等教育学校と奈良教育大学の施設にて近畿地区2府4県にわたる地域の７つの教育研究所と民主教育研究所の共同による全国教育研究交流集会が開催されました。 |
「すべての子ども･青年に学ぶ喜びと生きる希望を ─憲法破壊･安倍『教育再生』に抗して，未来をひらく共同を」をテーマに、200名以上の教職員、研究者、学生･子どもたち、市民が集い、活発な討論を行いました。
初日、全体会のオープニングは「子ども太鼓‘秋篠’」「奈良民舞の会」の小学生たちのはつらつとした演奏が参加者を圧倒しました。児美川孝一郎民研実行委員長の「基調報告」につづいて和歌山大学学長の山本健慈さんの記念講演「子ども若者の人生を応援できる子育て、教育をめざして……実践を変え、社会を変える」で、新鮮で刺激的な問題提起がなされました。
続くパネルディスカッション『未来をひらく共同を』（コーディネーター船寄俊雄さん）では、和歌山民研の大川克人さん、大阪の若手教師･中村一哉さん、「山科醍醐こどものひろば」の梅原美野さんが、それぞれ大変ユニークな報告がなされ、地域における『共同』の楽しさと意義が深められました。
二日目は10の分科会
�〃�法と子どもの権利条約
�⊃椋辧Ω業�事故をどう教えるか
��子どもの困難と発達支援
�ざ軌蕾歡�改革（道徳の教科化他）と学力問題
�ゥ献Д鵐澄次Ε札�シュアリティと教育
�Υ浜�体制の強化と教職員の働きがい
�Ъ禺圓凌箆�・就労、労働問題と教育
�─峩軌蕾�革」と学校・子ども ��特別1 部落問題解決と教育
��特別2 みんな悩んですてきな教師に！
に分かれて、活発な討論が繰り広げられました。
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子ども太鼓“秋篠”・奈良民舞の会 |
記念講演 和歌山大学学長 山本健慈さん |
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2015年新年の挨拶 |
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掲載日：2015/1/1 |
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明けましておめでとうございます。 |
明けましておめでとうございます。
安倍政権は「戦争する国づくり」をめざしています。教育を「経済再生と並ぶ最重要課題」と位置づけ、若者に「愛国心」道徳を求めようとしています。4月からは首長が教育に介入できる教育委員会制度に変わります。しかも、学力テスト体制は子ども・学校の競争・管理を一層強化させるものです。
子どもを真ん中にした教育運動が一層求められます。言論・思想・良心の自由、生存権を求める広範な人々の共同による反撃が広がっています。
憲法・子どもの権利条約を守り生かす研究と実践交流を共に進めましょう。
皆様のご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。(2015年）
挨拶文はこちら（PDF）
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2014「震災・核被災に向き合う青年の集い」報告集が完成しました。 |
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掲載日：2014/12/24 |
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2014「震災・核被災に向き合う青年の集い」 |
２０１４年８月に福島で開かれた「震災・核被災に向き合う青年の集い」報告集が完成しました。
福島との青年ネットワークづくりを目指すドキュメンタリー映画「種まきうさぎ」にも記録されました。民研でも購入できます。
何冊も欲しい方は直接、下記連絡先に注文して下さい。直接購入の場合は１部５００円、送料２００円（１括）です。
tel,fax 0880-66-1763
高知県宿毛市山奈町芳奈２７７９−２ 山下正寿
＞＞＞「震災・核被災に向き合う青年の集い」概要はこちら（PDF）
＞＞＞若者たちの感想文集はこちら(PDF)
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BOOK STORE「個性屋」情報：『人間と教育』55号(2007年9月)小特集「学力テストは何をもたらすか」 |
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掲載日：2014/12/16 |
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タイトル:『人間と教育』アンソロジーＶol.1『学力テストは何をもたらすか』 |
BOOK STORE「個性屋」で購入できるようになりました。
本書は、『人間と教育』55号(2007年9月)小特集「学力テストは何をもたらすか」に掲載された諸論稿を電子化したものです。この年、文部科学省は43年ぶりに全国の小中学生を対象とした学力テスト(正式名称「全国学力・学習状況調査」)を復活させました。ここに収められた97年当時の学力テストに対する分析、批判は、今日、よりいっそうリアリティを持つものとして読むことができます。『人間と教育』84号(2014年12月)では改めて学力テスト問題を特集します。併せてお読みいただければ幸いです。
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緊急フォーラム！ 道徳「教科」化と実践のゆくえ |
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掲載日：2014/12/10 |
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緊急フォーラム！ 道徳「教科」化と実践のゆくえ
〇日時：２０１４年１２月２３日（火）１３：３０〜１６：３０
〇場所：全国教育文化会館（エデュカス東京） ３階会議室
○報告者：河原尚武さん（近畿大） 滝口正樹さん（東京・中学社会） |
＞＞＞ご案内PDF
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季刊「人間と教育」2014年冬号 第84号 12月10日発売 |
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掲載日：2014/12/10 |
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『人間と教育』2014年12月10日発売しました。
特集：PISA-グローバル化する学力競争
インタビュー：北村 年子
”いい教師”ではなく ”幸せな教師”になろう |
『人間と教育』84号2014年12月10日発売
＞＞＞84号詳しくはこちら
1,190円 (税別)
送料： 82円(税込）
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第23回 全国教育研究交流集会 in奈良〜すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を〜 |
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掲載日：2014/12/5 |
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2015年1月10日(土)11日(日)
第23回 全国教育研究交流集会in奈良
〜すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を〜 |
第23回 全国教育研究交流集会＞＞＞ご案内はこちら(PDF)
＞＞＞分科会の概要はこちら(PDF)
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民研『年報2014（15号）』に掲載する論文の投稿を呼びかけます |
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掲載日：2014/10/16 |
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民研の次期「年報」は6月発行をめざして編集しております。
特集はジェンダーと教育研究委員会が担当し、「ジェンダー・セクシュアリティの視点から教育課程・教育実践を創る」（仮題）としています。 |
年報編集委員会は、自由投稿論文を募集しています。皆様からの積極的な応募をお待ちしています。
編集委員会としては「ジェンダー・セクシュアリティと教育」に関する論文を期待していますが、それに関するものでなくてもけっこうです。
投稿規定と執筆規定は民研ホームページに記載してありますので、それにもとづいて投稿してください。
『年報』編集長 池谷壽夫
締め切り日：2015年3月10日
字数：図表、注を含め、横書き20,000字以内
編集委員会へのご連絡はこちら
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民研フォーラム PISA公開書簡と全国学力テスト問題 |
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掲載日：2014/9/19 |
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民研フォーラム PISA公開書簡と全国学力テスト問題〜グローバル化する学力競争に抗して〜開かれる
9月13日（土）14時より全国教育文化会館で「民研フォーラム3」として「民研フォーラム PISA公開書簡と全国学力テスト問題〜化する学力競争に抗して〜」が開催されました。参加者は31名でした。 |
詳細はこちら＞＞＞
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新刊「人間と教育」83号(2014年秋号)発売 |
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掲載日：2014/9/16 |
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新刊「人間と教育」83号(2014年秋号)発売 |
＞＞＞詳細はこちら
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民研フォーラム開催のお知らせ PISA公開書簡と全国学力テスト問題 |
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掲載日：2014/8/25 |
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2014民研フォーラム3
PISA公開書簡と全国学力テスト問題
〜グローバル化する学力競争に抗して〜
日時:2014年9月13日（土） 14:00〜17:00
場所:全国教育文化会館 地下会議室 |
＞＞＞詳細はこちら
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閣議決定による憲法第九条の解釈改憲に抗議 |
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掲載日：2014/7/23 |
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＜声明＞
閣議決定による憲法第九条の解釈改憲に抗議し、「戦争できる国」への軍事と教育の改編に強く反対する
2014年7月12日
民主教育研究所運営委員会 |
＞＞＞詳細はこちら
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