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教員の長時間労働を解消し、働き方の抜本的な改革をめざそう |
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掲載日：2020/4/23 |
―「変形労働制」導入に反対し、真の働き方改革の実現を―
2019年11月25日 民主教育研究所運営委員会 |
教職員（以下、教員）の長時間労働は、文科省の調査でさえ過労死の可能性を含む劣悪な状態であり、これを解消し、教員の働き方を抜本的に改革することは、喫緊の課題になっています。
長年の教員の時間外労働は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（「給特法」）によって、ごくわずかな調整額と引き換えに、事実上無制限に勤務を強いられるという仕組みが作り出してきたものです。教員が健康で文化的な生活を保障されず人間らしい労働と働きがいが奪われているもとで、どうして子どもたちの発達権や学習権が保障できるというのでしょうか。教員の劣悪な労働環境は、教育の質の低下をもたらすものです。
政府も認めざるをえない教員の長時間労働を、労働基準法の定める１日８時間以内に抑え、働き方の抜本的な改革を推進すべき時です。
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