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「戦争法案」の強行採決に抗議し、廃案を求める |
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掲載日：2015/7/21 |
政府・与党は本日、衆議院において「戦争法案」の採決を強行した。
民主教育研究所は、6月14日の「声明」にもとづき、この暴挙に強く抗議する。 |
法案は審議をすればする程、その欠陥が露わになってきた。
6月4日の衆院憲法審査会において与党推薦を含む参考人全員が、この法案を憲法違反と断じたことから、一挙に違憲の世論が広まった。
いち早く日本弁護士連合会のすべての組織が反対声明を出したのをはじめ、憲法学研究者の圧倒的多数による声明、1万人を超える学者研究者の声明が発表され、これらに呼応して多数の専門団体や無数の市民が全国各地で反対の行動に立ち上がった。
また全国で292（7月16 日現在）の地方議会が廃案または慎重審議を求める意見書を出した。
どの世論調査も、法案に反対が5〜6割、今国会での採決に反対が6割以上に達し、安倍政権の支持・不支持率が逆転し始めるなど、世論の動向も大きく変化してきた。
さらに若者自身が、多様で独創的な声を急速に挙げてきたのも、運動に勇気と希望をもたらした。
このような声に追い詰められた末での強行採決であった。これは、安倍政権の強さの表れではなく、弱さを露呈したものである。なぜなら、法案審議で明らかとなった、違憲立法、立憲主義の否定、国民主権の冒涜は、いずれも憲法に反し、立法の根拠を崩すものだからである。
私たちは、「戦争法案」の強行採決に抗議し、廃案まで奮闘することを表明する。
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