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閣議決定による憲法第九条の解釈改憲に抗議 |
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掲載日：2014/7/23 |
＜声明＞
閣議決定による憲法第九条の解釈改憲に抗議し、「戦争できる国」への軍事と教育の改編に強く反対する
2014年7月12日
民主教育研究所運営委員会 |
安倍内閣は7月1日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。これは、世界でアメリカが遂行する戦争に日本が参加できるようにし、日本を「海外で戦争できる国」につくりかえることを狙った歴史的暴挙である。また国連の規定する集団的安全保障においても、自衛隊が戦闘地域で武力行使することを可能にしようとするものである。
そもそも閣議決定によって憲法解釈を180度変更することは、立憲主義への重大な侵犯である。しかも与党合意に至るプロセスも、国会における安倍首相の説明も、国民の目から真実を隠蔽し、嘘とごまかしで固められたものであった。このことは、閣議決定が内容においても手続きにおいても不当極まりないものであることを明白に示している。
「解釈」によって改憲し、日本が憲法9条によって築き上げてきた国際社会における「名誉ある地位」（憲法前文）を放棄し、若者を戦争に送り出し、人を殺し、殺される状況に追い込む閣議決定を、私たちは断じて認めない。
安倍内閣は、この間、「教育再生実行会議」で教育に関する「改革」課題と政策の基本を決め、中央教育審議会の議論に枠をはめるなどして、教育のあらゆる分野への政治的な介入・支配をいちだんと強化してきた。
教育委員会から地方教育行政の基本的権限を取り上げて首長のもとに集約する地方教育行政法「改正」、教科書の内容と採択への乱暴な介入、全国学力テストを強行実施し、都道府県や学校単位での成績順位の公表を通じて、子ども間・学校間の競争をさらに激化させる政策、「道徳」の教科化などに見られる一連の動きは、教育における民主主義を破壊するものである。またそれらは、わが国を「海外で戦争できる国」にしていくという目的に、教育を従属させるものでしかない。
いま、わが国は戦争の道を歩むのか平和の道を歩むのかの重大な岐路に立っている。民主教育研究所は、今回の閣議決定に強く抗議し、その撤回を求める。同時に私たちは、「憲法」や「民主主義」の理念と重ねながら「教育」を理論的・実践的に探究していくという課題意識をいっそう鮮明にし、子ども・父母・教職員・国民の学習と教育の権利を保障するための研究を、ますます旺盛に発展させていく決意であることを、ここに改めて表明するものである。
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