民主教育研究所について民主教育研究所について民主教育研究所設立趣意書民主教育研究所設立趣意書賛助会員規定・加入のお願い賛助会員規定・加入のお願い 交通アクセス交通アクセス お問い合わせお問い合わせ サイトマップサイトマップ  
民主教育研究所トップページへ 民主教育研究所
 
民主教育研究所トップページへ
民研の活動
公開研究会・フォーラム
評議会
運営委員会
研究委員会
研究活動方針
民研30周年インタビュー
民研の窓/教育時評
声明 決議
民研の刊行物
『人間と教育』
『研究所年報』
『研究所だより』
民研の出版物
本の紹介
ニュース・話題
民主教育研究所
民主教育研究所について
民主教育研究所設立趣意書
賛助会員規定・加入のお願い
交通アクセス
リンク
サイトマップ
個人情報保護方針
お問い合わせ
賛助会員募集
加入のお願い
賛助会員募集NETお申込み
賛助会員募集FAXお申込み
賛助会員のお誘い
刊行物・書籍・パンフレットご注文
刊行物購入NETお申込み
刊行物購入FAXお申込み
 
民主教育研究所
民主教育研究所交通アクセス
 
 
季刊『人間と教育』
 
ホーム>民研の窓/教育時評一覧>民研の窓/教育時評詳細
民研の窓/教育時評詳細
民研の窓/教育時評 【教育時評】教育公務員特例法等(通知)
    掲載日:2016/12/9
教育公務員特例法等について
教育公務員特例法等
改正の趣旨
改正法は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、10年経験者研修を改めた中堅教諭等資質向上研修を創設するほか、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり、必要な資質に関する調査研究等の業務を独立行政法人教員研修センターの業務に追加し、その名称を独立行政法人教職員支援機構に改める等の措置を講ずるものである。
改正の概要
(1)教育公務員特例法の一部改正
1 校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針
2 校長及び教員としての資質の向上に関する指標
3 教員研修計画
4 協議会
5 中堅教諭等資質向上研修
(2)教育職員免許法の一部改正関係
1 外国語に係る小学校教諭の特別免許状の創設
2 独立行政法人教職員支援機構への事務の移管
 3 中等教育学校の教員の免許状に関する経過措置の改正
4 免許状の取得に必要な最低単位数に係る科目区分の統合

教育公務員特例法等の一部を改正する法律の公布について(通知)>>>

写真1 写真2
写真3 写真4
写真5 写真6


ページを移動 》 | 123456789101112131415161718192021| 22| 232425262728293031323334353637
ページトップへ 
Copyright © 2014 民主教育研究所  All Rights Reserved. 個人情報保護方針